J-ラボ利用約款
本約款は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会（以下「甲」という）が実施するＪ－ラボウェブサイト（ただし、産業カウンセラー養成講座、国家資格キャリアコンサルタント養成講習、甲と企業等との業務委託契約に基づく研修等を除く。以下「本サイト」という）に適用される条件を定めたものです。
甲所定の手続に従い本サイト利用を申込み、甲が当該申込を承諾した者（以下「乙」という）は、本約款に同意したうえで受講の申込みを行ったものとみなします。
第1条 受講契約の成立
受講契約は、乙が甲に本サイト利用申込書を提出し、有料の場合は受講料を支払った後、無料の場合は別途告知、甲が発送した乙の受講を承諾する旨の書面が、乙に到達した日に成立するものとします。
第2条 本サイト利用について
- 本サイトはオンラインによるコミュニケーションツール(以下「オンラインツール」という)を使用します。
- 乙は本サイトを利用前にオンラインツールのアプリをインストールするものとします。
- オンラインツールへの接続はインターネット環境を必要とし、パソコン等の機器を使用します。
（推奨機器はパソコンです。タブレットやスマートフォンは研修の内容により使用を可とします）
機器と通信料金は乙の負担とします。 - 本サイト利用に必要なヘッドセット・Webカメラ等の周辺機器は乙が用意するものとします。
- 本サイトは自宅又はそれに準じた機密性のある室内で受講するものとします。
インターネットへの接続は公衆Wi-Fiの利用を厳禁とし、セキュリティが確保されたネットワーク環境にて受講を行い、研修内容が外部に漏れないようにすることとします。
第3条 禁止事項
乙は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると甲が判断する行為をしてはならないものとします。
乙が禁止行為を行った場合、甲は乙に対して損害賠償請求を含めた法的措置の対応を行うことがあります。
- 本サイトで使用する教材又は動画の全部又は一部について、録画、録音、撮影、送信、複製、改変、転載又はSNSへの投稿を行うこと。
- 講師、受講者、運営スタッフの肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害すること。
- 他の受講者の迷惑になる行為、本サイトの進行を妨害する恐れのある行為をする
- 講師、他の受講者、運営スタッフに違法行為を勧誘又は助長すること。
- 講師、他の受講者、運営スタッフに対して宗教、政治活動、マルチ商法等の勧誘をし、又は自己若しくは第三者のための営利活動をすること。
- 甲に無断で受講者の変更をすること。
- 乙以外の者に受講させること。
- 公共の場で受講すること。
- 公序良俗に反する行為をすること。
- 犯罪に関連する行為をすること。
- 受講申込に関し、虚偽の事実を述べること。
- 甲の競業者であって、調査等のために受講すること。
- 反社会的勢力に属し又はこれと関係を持っこと。
- その他、甲又は講師が不適切、迷惑と判断せざるを得ない言動や行為をすること。
第4条 本サイトの中断等について
甲は、次の各号に定める事由が生じた場合、一切責任を負うことなく、本サイトの変更、中断、制限又は終了する措置を講じることができるものとし、これによって乙に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
また、その場合でも乙は、当該措置を講じられている期間の本サイトに係る代金の支払義務を免れません。
甲は、第2号の変更、中断、制限、終了にあたっては、事前に乙に対して予告するよう務めます。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
- 乙が前条に定める禁止行為を行った場合。
- 甲の事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス、オンラインツールの仕様変更・不具合・停止、甲の責によらない不可抗力等により、本サイトを変更、中断、制限又は終了する必要がある場合。
第5条 個人情報保護
- 甲は、本サイトに関連して収集した乙の個人情報については、個人情報保護法及び甲が定める「個人情報の取り扱い」を遵守し、適切に取り扱います。
- 乙は、本サイトに関連して知りえた個人情報等を目的外に使用し又は第三者に開示することはできません。
第6条 著作権
本サイトに関する著作権は、甲又は使用するテキストや資料等の作成者に帰属します。
第7条 機密保持
乙は以下の各号の情報を機密情報として,第三者に開示、漏洩、不正に使用しないこととします。
ただし、講師等が事前に承諾をしたもの及び公知の事実は機密情報から除かれるものとします。
- 本サイト利用中に知り得た甲、他の受講者又は講師に関する情報等。
- 本サイト利用中に使用する配布資料や事例等。
第8条 免責事項
- 甲の責めに帰さない事由により本サイトの提供の不履行、履行遅滞等が生じても、甲は責任を負いません。
- 本サイトに関連する甲の乙に対する責任は、乙から支払いを受けた研修受講料の金額を上限とします。
- 利用者同士または、第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者自身の責任と費用でその紛争を解決していただくものとします。
第9条 協議事項
本約款に記載のない事項又は条項の解釈に疑義を生じたときは、甲乙双方誠実に協議して解決を図るものとします。
第10条 管轄裁判所
本約款に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
以上
